八戸市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 定例会－03月07日-05号
議案第34号は、３月限りで失効する企業立地促進のための奨励金交付制度を５年間延長するためのものであります。 本案に対して意見を徴したところ、久保しょう委員より、制度を延長するに当たり、毎年の検証結果及び状況報告をしていただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。
議案第34号は、３月限りで失効する企業立地促進のための奨励金交付制度を５年間延長するためのものであります。 本案に対して意見を徴したところ、久保しょう委員より、制度を延長するに当たり、毎年の検証結果及び状況報告をしていただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。
次に、戦略８、市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出においては、地域の総合力を高める官民連携推進プロジェクトとして、公民館サロン開催事業費、地域の底力実践プロジェクト促進事業費、元気な八戸づくり市民奨励金事業費を計上したほか、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づき、ドクターカー運行事業費や八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅ運営事業費など、自治体相互の強みを生かした広域連携に必要な予算を計上いたしました
議案第34号は、本年３月限りで失効する企業立地促進のための奨励金交付制度を５年間延長するためのものであります。 議案第36号は、さきに請負契約を締結した新大橋整備工事（その４）について、設計変更により契約額を変更するためのものであります。 議案第37号は、令和２年10月20日に市民病院で行った脳動脈瘤クリッピング術に係る医療事故について、損害賠償の額を定めるためのものであります。
具体的な奨励措置といたしましては、第３条に規定する立地奨励金、操業奨励金、雇用奨励金、設備投資奨励金の４種類の奨励金交付制度を設けております。
次に、ＩＴ関連企業立地促進事業補助金1280万6000円は、市が誘致認定したＩＴ関連企業に対しオフィス賃料の一部並びに雇用奨励金を助成するもので、対象企業はアダプティブ株式会社ほか５社となるものでございます。
現在の事業として、協働のまちづくり研修会、元気な八戸づくり市民奨励金制度、高校生地域づくり実践プロジェクトなどが展開されております。いずれも地域の魅力、産業、歴史、文化などを再発見するとともに、地域コミュニティーの形成につながる大事な取組であると認識しております。
福祉灯油、ＬＧＢＴの啓発、施設型等給付費、民生委員・児童委員、子ども家庭総合支援拠点、第４款衛生費では、コロナ感染者の移動手段確保、妊産婦・新生児乳幼児家庭訪問の取組状況、新型コロナウイルス感染症による自宅療養支援事業の実施状況等、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、海岸漂着物地域対策推進事業委託料、家庭ごみの分け方・出し方チラシ配布事業、気候非常事態宣言後の取組状況、第５款労働費では、障がい者雇用奨励金
次に、立地奨励金補助金3687万5000円は、今年５月に操業を開始した旭光通信システム株式会社に対し、企業立地促進条例に基づき用地取得への助成を行うものでございます。 １項４目観光費は180万円の増額ですが、はちのへ総合観光プラザから八戸駅新幹線改札口前に整備する新観光案内所への移転に伴う予算を計上するものでございます。
妊婦の情報提供について、産後ケア事業のデイサービス型支援について、資源集団回収事業の回収量について、第５款労働費では、ＵＩＪターン就職支援事業について、第６款農林水産業費では、とわだ産品のサンプル食材提供や十和田湖ヒメマスについて、中山間地域等直接支払事業について、市営共同牧野の指定管理業務について、森林整備事業の造林面積について、米価下落対策緊急支援事業について、第７款商工費では、企業の誘致件数や奨励金
ワイン産業、いわゆるワイン用ブドウの作付はポスト葉たばこということで、新規作物研究会議で検討して決定して進めてきているわけですが、令和４年については葉たばこの強制廃作という言い方はちょっと言い過ぎかもしれないんですけれども、たばこ産業株式会社でいわゆる廃作奨励金を出して、かなりのたばこ耕作者が廃作をしたという年でございます。
◆久保〔し〕 委員 私のほうから41番の障がい者雇用奨励金の増額についてお聞きしたいと思います。 昨年の81万8000円から141万6000円というふうに増額になっていますけれども、障がい者の雇用状況は増えているものなのか。件数をお願いします。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 久保しょう委員の御質問にお答えいたします。
したがいまして、現在のところ解体補助金制度と空き家バンク登録奨励金以外の予算措置は行っていないところであります。 次に、市独自の空き家対策条例等を制定する考えはないかについてのご質問にお答えいたします。 この空き家問題は、全国の自治体が抱える大きな問題であり、各自治体においては独自に様々な取組が行われていることは承知しております。
八戸市の支援策として現在のところ想定しているものは、企業立地促進条例に定めます立地奨励金、こちらのほうは購入金額の最大50％という補助内容でございます。それから、創業奨励金といたしまして、創業後、固定資産税に係る分の50％ほどを助成するということで考えているところでございます。 以上でございます。
１項１目商工総務費は、職員の人件費のほか、12節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料など、２目商工業振興費は、次の103ページに参りまして、12節の知的財産権対策支援業務等委託料、新産業団地整備・開発推進関連委託料、八戸都市圏交流プラザ推進業務等委託料、14節の新産業団地整備に係る調整池整備等工事費、次の104ページに参りまして、18節の関係団体等への負担金のほか、立地奨励金補助金、次の105ページ
次に、障がい者雇用奨励金ですが、期間を令和４年度から令和６年度までとし、限度額を障がい者の区分によって定められた１人当たりの金額を12か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。 次に、新規高等学校卒業者雇用奨励金ですが、期間を令和４年度から令和６年度までとし、限度額を１人につき１万円を12か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。
目企画費は1031万7000円を減額するもので、そのうち当委員会に関わる項目ですが、１節報酬につきましては支出予定額の確定による減額、１つ飛びまして、７節報償費から次の104ページに参りまして、13節使用料及び賃借料までは支出予定額の確定により減額するもの、18節負担金補助及び交付金につきましては、当委員会に関係するものは全国山村過疎地域振興連盟負担金、学生まちづくり助成金、「元気な八戸づくり」市民奨励金
企業誘致の取組といたしましては、当市の立地環境等の優位性をＰＲする企業誘致セミナーの開催や新たな産業集積の基盤となる八戸北インター第２工業団地の整備を進めるとともに、八戸市企業立地促進条例に基づく各種奨励金等をはじめとする様々な支援制度によって、企業の当市での事業展開をバックアップしてまいります。
企業誘致の取組といたしましては、首都圏及び中部圏において開催する企業誘致セミナーや私自らが企業を訪問するトップセールスによる立地環境等の魅力発信のほか、産業集積の基盤となる八戸北インター第２工業団地の整備に着実に取り組んでいくとともに、八戸市企業立地促進条例に基づく各種奨励金のほか、ＩＴ関連企業の立地促進を図る補助金や本社機能を地方へ移転する企業に対する補助金等、様々な支援制度により、企業の当市での
第７款商工費では、商工業振興費において雇用奨励金補助金に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において委員から、増加する時間外勤務への対策について質疑があり、理事者から、部内での弾力的な事務分担や庁内からの応援職員の配置などを行い、特定の職員に負担が集中しないよう時間外勤務の縮減に向けて対応しているとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
次に、雇用奨励金補助金及び操業奨励金補助金は、いずれも八戸市企業立地促進条例に基づく助成でございますが、雇用奨励金補助金1515万円は、令和２年に北インター工業団地において操業を開始した株式会社ユニバースほか２社に対し、地元雇用の従業員数に応じて助成を行うものでございます。